2011-01-01から1年間の記事一覧

着うた妨害−最高裁:独禁法違反を認定

ソニー・ミュージックエンタテインメントやユニバーサルミュージック、エイベックス・マーケティングという楽曲の原盤権を有する企業が、他の業者にその利用を許諾しなかったことが共同の取引拒絶として独占禁止法違反に問われた“着うた参入妨害事件”で、最…

公取委−合併審査:事前相談を廃止へ

公正取引委員会は、合併審査の改革を公表しました。 その内容は、事前相談制度を廃止し、届出後の法定審査手続に一本化するというものです。 事前相談は、私達弁護士も企業からの相談を受けよく利用してきたものだけに、その運用の変化は今後のM&Aの進め…

旧防衛庁燃料談合事件−審決で課徴金44億円

この談合事件で、JX日鉱日石エネルギー、コスモ石油、昭和シェル石油の3社は、2008年に公取委の課徴金納付命令を不服として審判で争っていましたが、今般公正取引委員会で計44億8460万円課徴金の納付を命じる審決が出されました。 昭和シェル石…

山梨県土木談合事件―事前通知

山梨県発注の土木工事で談合が行われていたとして、公正取引委員会は、県内の建設会社30数社に対して、合計約7億円の課徴金納付命令の事前通知を発しました。 この事件においては、総合評価方式での入札が行われ、入札に際しては入札価格のみならず、入札会…

談合違約金の変遷

談合に際して課される違約金が、その社会や経済状況に応じて変遷しているのではないかと感じることがあります。 平成15年頃には、国土交通省が中心となって、請負代金の10%を談合違約金として条項に盛り込むようになりました。 その後、各地方自治体がこれ…

新日鉄と住金-合併へ

鉄鋼トップの新日本製鉄と3位の住友金属工業が、2012年10月の合併をめざして、合併協議に入ったとの報道がなされました。 両社の合併により粗鋼の生産量は、国内において約4割となり、公正取引員会の合併審査が問題となってきます。 新日鉄は、富士製鉄と八…

海自隊員いじめ自殺−不当判決か

海上自衛隊たちかぜの乗組員が上司のいじめが原因で自殺したとされる事件で、横浜地方裁判所は、いじめの存在は認定したものの、自殺の予見可能性を否定し、いじめ自体の慰謝料440万円の損害賠償請求を認め、死亡に対する損害賠償は認めませんでした。 遺族…

新潟市タクシー運賃カルテルか

公正取引委員会は、新潟市のタクシー会社が小型車の初乗り運賃を570円に値上げする運賃カルテルを行っていた疑いで、10数社と新潟市ハイヤータクシー協会に立ち入り検査に入りました。 同市内のタクシー会社は、平成21年秋頃から値上げを協議し、平成22年2月…

新潟市タクシー運賃カルテルか

公正取引委員会は、新潟市のタクシー会社が小型車の初乗り運賃を570円に値上げする運賃カルテルを行っていた疑いで、10数社と新潟市ハイヤータクシー協会に立ち入り検査に入りました。 同市内のタクシー会社は、平成21年秋頃から値上げを協議し、平成22年2月…

独占禁止法と民事的救済

独占禁止法は、私的独占と不当な取引制限(カルテルと談合)と不公正な取引方法を禁止する行政法規を中心とする法律です。 カルテルや談合について公正取引委員会が立入検査に入り、公取委により課徴金の納付や排除措置が命ぜられることがあります。 そんな…

慶應ロースクール‐経済法講義、終了

慶應義塾大学法科大学院で週1回行っていました経済法総合の講義が、ようやく終了いたしました。もう4〜5年続けていることになりますが、毎年度無事講義が終わると一安心します。 特に今回は、新しいテキストを使い、独占禁止法の最新の事例を数多く取り上…

明けましておめでとうございます。

身近な法律問題を分かりやすく、難解な家族問題や企業法務の解決の道筋を示す、そんな思いでホームページを更新し、ブログを書いています。 本年も家族や親族の相続や離婚問題について、分りやすく、弁護士の本音を、ブログで述べてみたいと思います。 また…