こんにちは。私は、御器谷法律事務所で実務研修をさせて頂いております、慶應義塾大学のロースクール生です（先日の方とは別人です）。毎日の楽しみは、先生方と頂くランチです。 ここで、平成２３年８月５日に発表された「東京電力(株)福島第一、第二原子力…

公正取引委員会は茨城県が発注した土木工事や舗装工事につき、入札談合があったとして、独占禁止法第３条違反の不当な取引制限の成立を認定し、入札業者６３社に対して排除措置命令を出し、さらに５０社に対して総額約３億円の課徴金を課しました。 さらにこ…

総合電機メーカーの日立製作所と三菱グループ中核企業の一つ三菱重工が2013年の経営統合に向けて協議に入ることで基本合意に達した旨が報道されました。 原発事故や新興グローバル市場の開拓等が背景にあるようですが、いくつかの問題点を感じます。 先ず、…

東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる損害賠償を確実に進めるため原子力損害賠償支援機構の設立を中心とした原子力損害賠償支援機構法が8月3日に成立しました。 さらに8月5日には原子力損害賠償紛争審査会において、損害賠償についての中間指針が策定さ…

業務用の屋内配線用電線（VVFケーブル）の販売につき、価格カルテルを認定し、公正取引委員会は、矢崎総業、富士電線工業、住電日立ケーブル、古河エレコム等9社に、計62億円余の課徴金納付命令を出しました。 本件も、昭和電線ケーブルシステム等がリーニエ…

原子力損害賠償支援機構の設立を中心とした原発賠償支援法案が8月上旬に成立する見通しが報道されました。 今般の東電福島第一原子力発電所の事故の状況を見ていると、現在の原子力損害賠償法の電力会社の無過失、無制限の賠償責任が果たして実効性を有する…

最高裁判所は、かねてより下級審で争いのあった借家の更新料について、高額すぎる等特段の事情がない限り、更新料の支払条項は有効である、との初の判決を出しました。 借家の更新料は、地方によってその支払の有無が大きく分かれます。東京では更新料の支払…

公正取引委員会は、モバゲーを運営する(株）ディー・エヌ・エーに対して、ゲームソフト開発会社がグリーにゲームを提供しないよう要求し、グリーとの取引を妨害したとして、競争者に対する不当な取引妨害に該当するものとし、排除措置命令を行いました。 ソ…

岡山県や広島県で食品スーパー、マルナカを経営する山陽マルナカに対し、公正取引委員会は、納入業者への従業員の派遣の強制、協賛金の強要、不当返品等の優越的地位の濫用として、排除措置と約２億円の課徴金納付を命じる事前通知を出しました。 優越的地位…

公正取引委員会は、「平成２２年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表し、その中で課徴金が、課徴金納付命令で３６２億円余、課徴金納付の審決で３５７億円余、合計７２０億円余と過去最高額となりました。 また、リーニエンシーの申告は…

発泡スチロール(EPS)ブロックの販売で価格カルテル容疑にて、公正取引委員会は、メーカーであるカネカ、カネカケンテック、アキレス、ダウ化工、JSP、積水化成品工業、太陽工業と発泡スチロール土木工法開発機構に立ち入り検査に入りました。 EPSブロックは…

[ 産業ガスの販売に関する価格カルテルの容疑で、公正取引委員会は、大陽日酸に51億円、日本エア・リキードに48億円、エア・ウォーターに36億円、岩谷産業に4億円、計約141億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。 公取委は昨年1月に立入り検査に…

慶應義塾大学法科大学院が発行する「慶應法学」に弁護士御器谷と弁護士福田が論文「もう一つの独占禁止法」を執筆することになりました。 独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を主な規制対象とする取締法規ないし行政法規とされていま…

独占禁止法に関する専門誌として月刊「公正取引」があります。公益財団法人公正取引協会が発行しています。 今般、この「公正取引」に弁護士御器谷と弁護士福田が、「独占禁止法に基づく差止請求―ついに出た認容決定―」と題した論文を執筆することになりまし…

東京弁護士会の独占禁止法研究部会において、独禁法に基づく差止請求について、過日東京地方裁判所において下された仮処分決定とその実務における意味あい等につき報告いたしました。 この東弁の独禁法研究部会においては月に一回、定期的な研究を行っており…

独禁法第２４条に基づく差止請求権を被保全権利とする仮処分命令申立事件について、東京地方裁判所においてこれを認容する決定が下されました。 この事案について、私達は、申立代理人としえ本件を遂行してまいりました。 独禁法の平成１２年の改正により差…

文部科学省旧文部省庁舎にて、原子力損害賠償法に基づく原子力損害賠償紛争審査会が週一回のペースで開催されています。 今日の審査会では、避難住民の現状と東電による仮払いの方針の報告の後、損害賠償の自主的な解決に資するための「一次指針作成に向けた…

山梨県が発注する土木一式工事につき、公正取引委員会は、塩山地区及び石和地区の中小建設会社３７社に対し、総額７億５６８２万円の課徴金納付命令を行い、３６社に対し排除処置運動を行いました。

福島第一原子力発電所の事故により、避難指示を受け事業ができなくなった福島県双葉町の会社経営者が、東京電力に対して4440万円の損害金の仮払いを求める仮処分申立てを東京地方裁判所に行なっているとの報道がなされました。 福島原発事故については、原子…

リーボックのイージートーンの販売について、再販売価格を拘束したとの容疑で、公正取引委員は、アディダスジャパンの本社等に立入り検査に入りました。

福島第一原子力発電所の事故により、福島県の農産物や酪農品、さらには漁業にも重大な風評被害が発生しています。 また福島県の有名な観光地である会津や喜多方等の観光にも重大な風評被害が生じている、との報道もあります。 原発事故と風評被害については…

私達弁護士の仕事の中には、顧問の上場会社の株主総会の指導があります。 そのため、他社の株主総会も、年に数社、株主として出席しています。 今回は、ある総合化学メーカーの株主総会に出席しました。 この会社においても、東北大地震の影響があり、先ずそ…

かねてより当事務所が代理人として遂行しておりました独禁法に基づく差止請求仮処分申立事件で、その請求を認める仮処分決定が東京地方裁判所において下されました。 独占禁止法に違反する行為によって利益を侵害されている被害者にとって、大きな救いの道が…

今般の福島第１原子力発電所の事故に関して、原子力損害賠償法の免責条項の適用が問題となっています。 この点について、外資系の報道機関から当事務所に対して原子力損害賠償法の解釈について取材も入っています。 原子力損害賠償法第３条は、原子力事業者…

３月１１日の東北大地震とその後の大津波により東京電力福島第一原子力発電所に重大な事故が発生しました。 この事故による放射性物質の拡散による人への健康被害、多数の住民の避難、乳幼児の発育や将来の健康への懸念、農産物や酪農業の出荷停止、工場の操…

岩手県発注の建築一式工事の入札につき談合を行っていたとして、公正取引委員会が昨年１２月２０日に３０社に対し課徴金納付命令を下していましたが、７社がこれに不服申立をし、審判開始決定がなされました。 当ホームページにおいても、「課徴金」、「談合…

御器谷が、平成23年度も慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院、ロースクール）の経済法総合（独占禁止法）の講師に就任することとなりました。 週一時限の授業を担当しますが、独占禁止法を学ぶ学生達に独禁法の面白さを是非伝えてみたいと思います。

プレストレスト・コンクリートによる橋梁工事につき談合をくり返していたとして、公正取引委員会は、ピーシー橋梁（株）、川田建設（株）、（株）安部日鋼工業ら8社に対し、総額約17億円の課徴金の納付命令を行いました。

御器谷が、平成23年度も慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院、ロースクール）の経済法総合（独占禁止法）の講師に就任することとなりました。 週一時限の授業を担当しますが、独占禁止法を学ぶ学生達に独禁法の面白さを是非伝えてみたいと思います。

めざましい発展をとげる情報通信業界と法について、当ホームページに新たなコーナーを設けました。 情報通信業界の事業法としての電気通信事業法やNTT法、そして、エッセンシャル・ファシリティ、NTT東日本私的独占事件をupしました。 そして、日本における…