公正取引委員会は、シャッターの販売価格カルテル事件で、文化シャッター、三和シャッター工業、東洋シャッターに、計５５億円余の課徴金納付命令を出しました。 なお、文化シャッターについては、リーニエンシーの申告はしたものの、申告内容が事実と異なる…

職場において上司からその権力を背景として部下に対して行われる様々な嫌がらせ。 パワーハラスメントやパワハラという言葉も社会的のみならず、法律の世界でも、損害賠償請求訴訟や労災認定という場において、広く使われるようになってきています。 最近の…

企業のM＆A等の企業結合につき、これが独占禁止法に違反するか否かについては公正取引委員会が一定の審査権限を有しています。 この企業結合については、それが企業間で行われ後日公取委から違法との指摘を受けると大きな問題となります。そのため公取委には…

3月期決算の上場会社の株主総会が近付いてきています。 日本の多くの上場会社の決算期は3月末日です。そして、それらの会社の多くが6月下旬に株主総会を開催します。いわゆる集中日の開催が話題となったこともあります。 私達弁護士の仕事の一つに、この株主…

独占禁止法違反による談合やカルテルに課せられた、平成21年度の課徴金の総額が360億円余と過去最高額だったことが、公正取引委員会により公表されました。 この課徴金事件の内訳は、入札談合が17件、価格カルテルが5件でした。 課徴金が360億円余と最高額と…

独占禁止法は、その第22条で、一定の要件を備えた生協、農協、中小企業共同組合には独禁法を適用しない、と規定しています。 但し、同条文の但書では、不公正な取引方法や不当に評価を引き上げるときは、この限りではない、と規定しています。 そして、今迄…

不当表示や誇大表示を取り締まる景品表示法の所管が従来の公正取引委員会から、昨年9月に消費者庁に移管しています。 2009年度の景表法に基づく行政処分の結果が公表されましたが、行政処分を受けた事業者は12社と、その前年度の4分の1以下になったようです…

居酒屋チェーンの日本海庄やで働いていた社員の過労死事件で、京都地方裁判所は、会社の社長に対しても8,000万円弱の損害賠償を認める判決を下しました。 厚生労働省の過労死ライン＝時間外労働が2ヶ月以上で月平均80時間であること、会社側に社員の生命、健…

株式会社興山舎が発行する、仏教界全般の実務情報誌 月刊「寺門興隆」より、お寺等の建築紛争について取材を受けました。 私達のホームページには、「建築紛争」のコーナーがあり、その中で「建築紛争の特色」や「建築訴訟の進め方」、「建築の瑕疵」等があ…

会社の破産申立は、従前から相談を受けついに破産申立に至る事案や、月末の支払手続が決済できずサドン・デスで破産申立を急ぐ場合等があります。 今回は、近日中の不渡の手形が必至の状況のため、不渡りが出る直前に破産の申立を至急することとなりました。…

NTT等が発注する光ファイバーケーブルの販売に関して、カルテルを行っていた容疑で、公正取引委員会は、メーカーの住友電気工業、古河電気工業、フジクラ、昭和電線ケーブルシステム、住友スリーエムに対して、合計160億円余の課徴金納付命令と排除措置命令…

EUの欧州委員会は、DRAMの価格カルテルで、半導体メーカー10社に対して、計370億円の制裁金の支払を命じました。 日本企業では、日立製作所、東芝、三菱電機、NEC、エルピーダメモリが対象となっています。 アメリカのマイクロン・テクノロジーは、リーニエ…

御器谷と栗田が、金融財務研究会において、「パワハラ・セクハラ・アカハラと企業の実務対応−いつ、何をすべきか！」と題して講演を行いました。 当日は、企業のコンプライアンス部を中心とした方々がお集まり頂き、熱心に講演をお聴き頂きました。 各ハラス…

パロマ工業製の湯沸かし器を利用して一酸化炭素中毒のため死傷した事件につき、業務上過失致死傷罪に問われた同社元社長につき、5月11日、禁固1年6月、執行猶予3年の判決が下されました。 この事件では、次のいくつかの重要なポイントがあります。 １．修理…

最近事務所へのご相談が多くなってきたセクハラやパワハラ、アカハラ等について、当ホームページにおいてもこれをまとめた「ハラスメント」のコーナーを設けました。 この「ハラスメント」のコーナーにおいては、セクハラやパワハラ、アカハラについて解説の…

会社の社長が突然亡くなったとき、会社が中小企業であったときは、たちまち資金繰りに窮することが多くあります。 その会社は債務超過であれば、会社についての破産申立をし、又、あるときは特別清算の申立をしたこともあります。 しかし、社長の急死により…

経営調査研究会が主催し、金融財務研究会が後援する上記講演会がGWの連休明けに開催され、私御器谷と栗田弁護士が講師をすることとなっています。このGW期間中に、資料の読み込み、レジメの作成、ホームページの補充等を進めています。 私達弁護士は、平素は…

今年も3月期決算企業の株主総会が6月に開催されます。 株主総会は、会社における最高の意思決定機関ですが、その存在は長く形骸化したものと言っても過言ではなかったでしょう。 しかし、ここ10年の間に株主総会の運営やその姿は、明確に変化してきました。…

4月27日、刑法と刑事訴訟法が国会で改正され、殺人罪等の公訴時効が廃止されました。 また、無期懲役の時効が15年から30年に延長される等、他の罪についても時効期間が倍に延長されたものもあります。 この法律改正は、即日施行となり、今迄とくらべ、異例の…

公正取引委員会は、青森市発注土木工事官製談合事件で、前副市長の「幇助」（同法第2条.5項.4号）を初めて認定し、同法に基づき青森市長に対して、全国で8例目の改善措置を命じました。 青森市発注の土木工事談合事件については、かねてより審判手続での審議…

NTT東日本・西日本に対する光ファイバーケーブルの販売をめぐり、公正取引委員会は、古河電気工業、住友電気工業、フジクラ等がカルテルを行なっていたとして、排除措置命令と計160億円位の課徴金納付命令を出す方針で事前通知を発しました。 課徴金160億円…

御器谷が、財団法人全国中小企業取引振興協会より、下請適正取引推進センター（下請かけこみ寺本部）が実施する裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続の調停人候補者の委嘱を受けました。 下請かけこみ寺の調停手続（ＡＤＲ）は、本来下請取引に関する下請と親企業と…

トヨタ自動車のリコールの遅れをめぐり、アメリカの運輸長官は約15億円の民事制裁金を課すことを検討している旨が報道されています。 アメリカでは、自動車の欠陥を発見したときは5日以内にアメリカ運輸省高速道路交通安全局に通知し、速やかにリコールを実…

私達弁護士の仕事の中でも、Ｍ＆Ａにともなうデューデリジェンス（買収監査）は緊張感を感じる仕事です。 買収に際しては、事前に守秘義務契約を交わした後に、相手先企業の財務諸表や定款、株主名簿等膨大な資料を限られた時間でチェックし、その中から問題…

公益通報者保護法は、すでに平成18年4月1日から施行され、その前後から上場企業を中心として、企業のコンプライアンス（法令遵守）の見地から、いわゆるホット・ラインを設け、企業への内部告発等を容易にする制度が設けられました。 当事務所も、顧問契約に…

消費者庁は、3月31日、製造元の住金物産とテレビ通販のQVCジャパンに対し、カシミヤ80%と表示された布団に実際はカシミヤが入っていなかったものにつき、景品表示法の優良誤認表示として措置命令を出しました。 問題は、中国製品の品質管理体制にあったので…

私達弁護士は、企業法務の一環として顧問会社等の株主総会の指導をすることがあります。 当事務所でも、私や若い弁護士が他社の株主総会に出席して、株主総会の運営や設営、議長や取締役の回答、株主の質問の傾向等を検討することにしています。 今回の株主…

金子晃弁護士が、金融庁公認会計士監査審査会会長の任期を満了し、当事務所に復帰されることとなりました。 金子晃弁護士は、御器谷の大学時代の恩師で、慶應義塾大学名誉教授（独占禁止法、消費者法）であり、元会計検査院長、前公認会計士監査審査会会長で…

ジョンソン・エンド・ジョンソンの日本法人に対して、公正取引委員会が、3月30日、販売会社の広告に価格を記載しないように求めたことを、取引先への不当な拘束条件付取引（不公正な取引方法）として、独占禁止法違反容疑にて立入り検査を行ないました。 ワ…

今回の株主総会の目的は、Ａ社に対する第三者割当による募集株式の発行の件と、定款変更の件でした。 現在、クレジット業界は、過払い金の返還請求の増加や法的規制の強化などにより、厳しい経営状況に立たされています。今回の募集株式の発行は、これにより…